CSR

CSR

コンプライアンス

当社は「高圧ガス保安法」「毒物及び劇物取締法」「薬機法」「消防法」「建設業法」等々、様々な法令、条例に基づいた企業活動を推進しコンプライアンスを徹底しています。
また、お取引先、関連企業・団体、社員への啓蒙活動も積極的に実施しています。
万が一に備え、危機管理委員会も編成しています。

保安活動

安全方針

  1. 1.人命を尊重し、安全を全てのことに優先させます。
  2. 2.次の事項に留意し安全確保に努めます。
    1. (1)高圧ガス販売先での事故防止
    2. (2)装置、機器、化学物質等の販売先での事故防止
    3. (3)工事、作業での事故防止
    4. (4)輸送途上での事故防止
    5. (5)事業所内での事故防止及び近隣住民への被害の最小化
  3. 3.安全目標、実施計画を定め、継続的な改善に努めます。
  4. 4.従業員の教育・訓練を通じて保安意識の向上と安全のプロを養成します。
  5. 5.法令を遵守するとともに、自主保安を実行します。

保安教育

当社は業務上における未然の事故防止と社員の成長を目的として、また、お客 様の安全を確保するために「保安講習」資料をデータベース化し、積極的に展開 できるよう整備しています。
これからも、今まで以上に安全・安心をお届けできるよう推進して参ります。

環境活動

環境方針

当社は、企業活動の中で、地球環境保護の活動を推進し、全生物が豊かに共生しうる地球環境の維持を目指します。

これを実践するために、以下の方針を定め行動します。

  1. 1.当社は環境に関する法的規制及び当社が同意したその他の要求事項を遵守し、汚染の未然防止に努めます。
  2. 2.当社は、企業活動のさまざまな局面において、地球環境への負荷の低減を図るため、次の事項を積極的に推進します。
    1. (1)省エネルギー、省資源
    2. (2)資源のリユース、リサイクル、廃棄物の削減
    3. (3)環境に配慮した商品の開発、販売、購入
    4. (4)再生可能エネルギーや低公害車の活用
    5. (5)フロンの回収、廃棄活動への関与
    6. (6)地球にやさしい流通の実現
  3. 3.当社は、企業活動における二酸化炭素の排出量を削減し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
  4. 4.本方針は、文書化するとともに、全従業員及び当社のために働くすべての人に周知します。
    また、環境保全意識向上のための教育、啓蒙活動を実施します。

グリーン調達

環境に配慮した資材・部品、事務用品等を優先的に調達・購入するよう、取組んでいます。

環境への取り組み

循環型環境社会の構築のために、我々ができることを常に考えます
当社では環境への負荷を低減することを目指して、1997年9月に地球環境保全対策方針を策定し、 この方針に基づき省エネルギー、廃棄物削減や環境に配慮した商品開発活動等への取り組みをはじめました。その後、環境マネジメントシステムを導入し、継続した取り組みの中で改善を進めていくことが重要と考え、環境マネジメントシステムの国際標準規格であるISO14001認証取得に向けた活動を開始し、本社は2001年7月に認証を取得いたしました。本社での認証取得後も、社内における環境対策活動のみならず、高圧ガス及び関連機械の販売会社として、これまで培ってきたガス関連技術を環境対策へ役立てるために、フロン回収装置やエアコンガスの回収・再利用装置などの製品開発・製造・販売に積極的に取り組んでいます。
2024年度から環境への取り組みは、ISOからSDGsに移行しました。

品質方針

当社は、安全を優先に考え、お客様に安心され、満足される 高品質の高圧ガス供給設備及び関連付帯設備やその他の付帯サービスの提供に取り組みます。

これを実践するために、以下の方針を定め行動します。

  1. 1.当社は、高圧ガス保安法や建設業法、労働安全衛生法など関係法令を遵守するとともに、透明性や誠実さを重視し、お客様からの信頼を築きます。
  2. 2.当社は、関係者とのコミュニケーションを重ね、お客様の要求を満足する製品の提供に努めます。
  3. 3.当社は、社員教育に注力し、技術の伝承により、高品質な製品やサービスの提供に努めます。
  4. 4.本方針は文書化し全従業員に周知します。

人権の尊重

人権方針

私たちは、私たちの企業活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼすおそれがあることを認識し、私たちの企業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するよう取り組みます。

行動指針

  1. 1.基本的人権、個性、プライバシーを尊重し、人種、性別、宗教、性自認、障がいの有無による差別的言動及び各種ハラスメントを行いません。当社において、人権を侵害する行為があった場合には、社内規則に則り適切な措置を講じます。
  2. 2.調達先において、人権を侵害する行為が認められる場合には、改善を求めます。
  3. 3.人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を防止または軽減し、是正と救済に取り組みます。
  4. 4.人権に関する事案は、関連するステークホルダーと対話を図ります。
  5. 5.本方針が企業活動で実践されるよう教育を行います。

リスクマネジメント

当社は、大規模地震等の自然災害又は健康に重大な影響を与える感染症が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、2013年5月より運用を開始しました。

社会貢献

本社では地震などの災害時にプロパンガスや機器を提供する防災協定を地元自治会と結んでいます。